顧問弁護士を『月額３，０００円（税抜）』で頼めるプラン

スタートアップ企業や小規模・中小企業経営者の皆様へ
＜限定プラン＞

顧問料：月額３，０００円（税抜）

インテンス法律事務所が、顧問弁護士として御社の事業活動の「ディフェンス」になります。
スタートアップ企業や小規模・中小企業にもご利用しやすいプランを提案します。
顧問契約締結のためのご相談の相談料は「初回３０分無料」です。

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【この契約の注意事項】
＊スタートアップ企業、小規模・中小企業に限る契約です。
＊ホームページに弁護士名を記載することができますが、それ以外のものへの記載はできません。
＊チャット以外の法律相談の際に別途１時間１万９８００円（税込）のタイムチャージ料金が発生します。
＊顧問料の支払いは１年分前払いのみの対応となり請求書および領収書は発行いたしません。
＊途中解約した場合は、すでにお支払いいただいた顧問料は日割り計算にて精算いたします。
＊報酬割引は、契約から６か月以内に提起する訴訟等では割引きの適用がありません。

弁護士と顧問契約しない理由はこんな理由ではありませんか？

すぐに相談がない

すぐに相談があるわけではないのに月額顧問料が高い

弁護士へ相談するのに敷居が高い

顧問契約しても個別事件の報酬が高い

忙しいので出向いて相談できない

会社のやり方を理解してもらえない

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ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

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このプランなら、弁護士と顧問契約しても上記のような理由を考えなくてもよいです。

　当プランの顧問契約で、「すぐに相談がなくても」「月額の顧問料は低額で」「長く契約できるので会社のやり方を知ってもらえる」「オンライン等で相談できるので敷居も低く」「ホームページに弁護士名を表示でき」「個別事件の報酬も割引があり」ます。
　会社に顧問弁護士がいることは、企業間取引する際に相手方に対し牽制となり、違法不当な要求をされることが少なくなります。また、取引の際の会社の信用にもつながります。

当プランの顧問契約の特長

《特長1》
低額顧問料

本プランの顧問契約の料金は月額3,000円（税抜）で低額な料金に設定して、スタートアップ企業や小規模・中小企業の経営者様が弁護士にアクセスしやすくしています。

《特長2》
優先的相談予約

突発的に相談しなければならないことが起きた場合や心配なことがあれば、すぐにご連絡いただくと優先的に相談できる時間を確保いたします。

《特長3》
報酬割引

顧問弁護士が個別訴訟等の対応をする場合、インテンス法律事務所の報酬基準表（旧日弁連報酬規程に準じています）の報酬金から5％（税抜）割引きいたします。

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【この契約の注意事項】
＊スタートアップ企業、小規模・中小企業に限る契約です。
＊ホームページに弁護士名を記載することができますが、それ以外のものへの記載はできません。
＊チャット以外の法律相談の際に別途１時間１万９８００円（税込）のタイムチャージ料金が発生します。
＊顧問料の支払いは１年分前払いのみの対応となり請求書および領収書は発行いたしません。
＊途中解約した場合は、すでにお支払いいただいた顧問料は日割り計算にて精算いたします。
＊報酬割引は、契約から６か月以内に提起する訴訟等では割引きの適用がありません。

〈スタートアップ企業・小規模・中小企業限定〉

初回３0分顧問契約のご相談無料

通常30分当たりの相談料10,000円(税抜)
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
初回３0分に限り無料

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想定活用事例

すぐに法律相談できる体制ができて安心して新規事業に取り組めるようになれます

スタートアップ企業が事業を開始しようとしたり、小規模・中小企業が新規事業を始めようとしたりするときに、事業の適法性など法的な問題が至極気になります。ところが調査する時間がなく、根拠の乏しい情報で見切り発車しなくてはならなくなることがあるのではないでしょうか。このプランで顧問契約を締結していると、すぐに顧問弁護士に相談できる体制が構築できます。不安を解消するため必要に応じて顧問弁護士に相談連絡できます。

事例1

取引先から送られてきた契約書をレビューして意見をくれるので安心できます

通常、会社間で取引を開始する際に一方当事者（発注者だったり、リソースを使わせる側だったり）から契約書が送られてきます。契約内容は契約書を作成した側に有利に作成されていることが大半です。会社に顧問弁護士がいれば、解除条項、原状回復義務、損害賠償の予定などの条項で、事業の内容から近い将来トラブルになる可能性があるかどうかの意見をもらえ、予め修正交渉することができます。受注を優先したいのは理解できますが、紛争になった場合の後処理の労力・費用は受注するための労力・費用よりも多大に要します。

事例2

前からお願いしていた顧問弁護士がいるけど、違う視点で回答してくれるのでより安心して事業の適法性に確信を持てるようになれます

イノベーションを起こすかもしれない新たな分野や視点を変えた分野の事業を構築しようとすると必ず法律上適法なのかどうかの問題が発生します。すでに顧問弁護士との既存の契約があったとしても、違う観点から違う弁護士の意見も取り入れるべきです。積極意見・消極意見の双方を踏まえて決断するのが経営判断であり、積極意見だけで盲信して突き進むのは経営者の判断として責任ある判断とはいえません。随時意見をもらえる顧問弁護士との契約があるとより安心して新規事業に打ち込めます。

事例3

会社設立に向けて事業活動そのものに専念できるようになれます

創業当初、経営者は、事業そのものに対して全神経を傾注しなければいけません。ただ、会社を創業するには会社の設立登記から始まり、許認可などの開業手続も行う必要があります。実際のところそのような時間が割けないのではないでしょうか。しかし、開業手続は疎かにできない手続です。そこで、顧問弁護士に依頼すればあらゆる開業手続を一挙にこなしてくれ事業に専念できるようになれます。

事例４

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ご相談・ご契約の流れ

Step.1

ご相談予約

右上か下の「相談予約」ボタンから面談予約を入れてください。または一番下の「お問い合わせ」で気になることについてご質問ください。

会社経営者様はお忙しいのでオンライン相談（GoogleMeet、Zoom）でも可能です。オンライン相談をご指定した場合は、当事務所からオンライン相談時間の１０分前くらいに御社のメールアドレスへオンライン相談用のURL記載して送信します。時間になったらそのURLをクリックしてご相談を開始してください。
ご相談時間や方法はご相談予約のページで指定できます。

Step.２

ご相談（初回３０分無料）

ヒアリング

本顧問契約のタイプが経営者様のニーズに合致しているかヒアリングした上でご説明致します。また、その際にご心配事があれば何なりとご相談いただいても構いません。

Step.３

顧問契約締結

契約書を交わす

顧問契約書を作成し、契約内容・顧問料をご説明致します。顧問契約締結と共にクレジット決済で顧問料１年分を前払いして契約完了となります。クレジット決済の手続は、顧問契約書の説明の際に合わせて説明致します。

Step.４

顧問契約開始

スタート

顧問契約の内容に従い当事務所のリーガルサービスの提供が開始されます。

Step.1

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よくあるご質問

Q

当プランはどのような会社向けに設定したのですか？

A

スタートアップ企業や小規模・中小企業向けに弁護士へのアクセスをよくするために設定したプランです。弁護士に法律相談等を頼むことがほとんどないけど問題があったらすぐ頼みたいとか、すでに顧問弁護士がいるけどセカンドオピニオンとして法律相談等を頼む場合があるなど、様々なニーズに応えようと設定しました。
スタートアップ企業や小規模・中小企業限定のプランです。

Q

うちの会社は売り上げが1億円前後で創業して20年経っているけどこのプランを利用できますか？

A

創業して２０年経っていたとしても、年間売り上げが２億円未満の小規模・中小企業の会社であればご利用できます。弁護士に法律相談等を頼むことがほとんどないけど問題があったらすぐ頼みたいというニーズがあると考えます。

Q

うちの会社にはすでに顧問弁護士がいますがセカンドオピニオンとしてこのプランを利用できますか？

A

すでに顧問弁護士がいたとしても、新規事業を行う際に違う観点の意見を聞いてみることは経営者の経営判断にとって至極重要です。できるだけ費用を抑えた形でセカンドオピニオンを獲得するためのプランとして最適だと考えます。

Q

このプランにはどのようなサービスが含まれていますか？また、法律相談の料金はいくらですか？

A

御社のホームページ上に顧問弁護士として表示することや、営業時間内に簡易な内容の法律相談をChatworkを利用して相談することができます（複雑な内容の法律相談は、直接面談かオンライン面談となります。）。また、個別事件の報酬金を5％（税抜）割り引くことができます（ただし、契約から６か月以内に提起する訴訟等では割引の適用がありません。）。
法律相談の料金は、60分1万8000円（税抜）で相談することができます。

Q

このプランの契約期間は何年ですか？途中で解約できますか？

A

契約期間は１年間です。
このプランの目的は、低額な月額報酬で御社のご負担を少なくしたうえで、長い期間契約することにより、御社の事情を顧問弁護士が把握して意思疎通が図りやすくするために設定したプランです。最低１年間やり取りすることにより、御社の企業経営の考え方や顧問弁護士の人となりを互いに知ることになり、より良い関係が築けて行けると考えます。
このような趣旨から契約を継続することに意味があるのでなるべく１年間の契約期間を継続してください。
途中解約することもできます。途中解約した場合は、すでにお支払いいただいた顧問料は日割り計算にて精算いたします。

Q

うちのホームページやパンフレットに弁護士名を記載しても良いですか？

A

低額なプランにしているため、顧問弁護士名の表示は御社のホームページだけに限定させていただきます。

Q

個別事件を依頼する場合の着手金・報酬金はどのような内容になりますか？

A

着手金の割引きはありませんが、報酬金は5％（税抜）の割引きがあります。
ただし、契約から６か月以内に提起する訴訟等では割引きの適用がありません。

Q

顧問料の支払い方法はどのようになりますか？請求書や領収書を発行してもらえますか？

A

できるだけ事務手間を省くことにより、顧問料を低額に抑えました。
顧問料のお支払いは、契約のスタート時、更新時に年一括して3万9600円（税込）を支払っていただきます。
請求書・領収書の発行は致しません。

Q

このプランの顧問契約を断られることがありますか？

A

当事務所の審査により、非弁行為を行っているとの疑いがある場合はお断りさせていただく場合があります。
また、スタートアップ企業や小規模・中小企業ではないと判断した場合もお断りさせていただく場合があります。

Q

このプラン以外の顧問契約のプランはありますか？

A

当事務所は、Aタイプ（このプラン）からGタイプまで顧問契約のプランを用意しています。
具体的にお知りになりたい場合は、こちらのホームページをご覧ください。

Q

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

A

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。

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弁護士・司法書士・弁理士　原内直哉　紹介

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