法人のお客様

企業顧問契約のご提案

事業を前に進めていると企業には資金・法務・労務等の諸問題が発生します。
予め問題を把握して、言語化し、問題を防ぐべき方法を構築して経営者・従業員の共通認識としていれば企業運営はベストといえるでしょう。
しかし、実際のところ、そのようにできる企業はほとんどないと考えます。
なぜなら、企業内では予測される問題を指摘すると後ろ向きな意見と捉えられ、なかなか意見が言えないからです。
そのような状態を解消するためには、客観的な立場で意見を言える法務等に精通している外部の法律家（弁護士）を顧問として採用すべきと考えます。

「会社でこんな事業を進めようとしているけど、弁護士さん、あなたの意見を聞かせて欲しい。」
「うちの事業の説明をしたら、弁護士さん、あなたはどんな問題を指摘できますか。」
「問題が生じる前にどうしたらいいのか、弁護士さん、あなたの意見を聞かせて欲しい。」

このように相談できる相手がいれば良いのではないでしょうか。
そのためには、経営者や従業員が気軽に相談できる環境づくりが大切です。

私は、「企業顧問契約」を提案します。

弁護士・司法書士・弁理士　原内　直哉
弁護士　石川　健斗

企業の潜在的ニーズ

事業そのものに集中したいが開業準備手続が大変だ
設備等投資で資金調達が必要だけどどこで調達すれば良いのか
長く勤めている従業員を役員にしても良いのか
うちのブランド商品を真似されたらどうしよう
支払いが遅れるあの会社との取引をどうしよう
会社の広告内容が適法なのか知りたい
社外取締役・社外監査役を役員に加えた方が良いのだろうか
従業員同士のパワハラやモラハラが心配だ
お客様からのクレーム処理に従業員が困っている
従業員のやる気を出させるために何か良い方法はないのか
継続的な取引や大きな取り引きをしてくれそうだけど契約内容が不安だ
ネットに誹謗中傷を書かれたときの対処はどうしよう
後継者がいないので今後どうしたら良いのか
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

提供できる企業法務

事業活動の適法性確認審査

自社の事業活動が適法なのか予め確認・審査して弁護士の意見を書面化
取引先や提携予定先企業の提案した事業が適法なのか予め審査・確認して弁護士の意見を書面化
自社でこれから始めようとする事業が法律・規則・条例で問題がないか審査・確認して弁護士の意見を書面化
資金調達アドバイス

企業の資金調達について弁護士の意見を書面化
企業の法律事務一般

契約書作成・レビューから議事録作成、商業法人登記までノンストップでサポート
企業の労働契約事務

企業の労働紛争予防から審判・訴訟までノンストップでサポート
企業の知的財産法律事務

企業の商標・意匠の調査・申請から侵害訴訟までノンストップでサポート
社外取締役・社外監査役就任

法的な観点だけではなく、事業の推進に対し客観的な意見をポジティブに提言
内部通報制度確立

企業における内部通報制度の確立（体制整備、指針の策定・内容、守秘義務）をサポート
内部通報制度の外部窓口として役割
お客様の過大要求・悪質なクレームへの対応窓口

顧問弁護士として企業に対する過大な要求や悪質なクレームの対応
このようなお客様に対しどのように対処すべきかについて、実際に現場の声を聞いてマニュアル等を作成
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

法律事務所と司法書士事務所で連携

企業法務には、事業の適法性審査や一般的法律相談のほかに、法律事務一般・登記・登録などの法務が多数あります。当事務所では、このような企業のニーズに応えるため、一般的な企業法務をノンストップで提供できる体制を備えています。

顧問契約のススメ

企業で予測できる法的問題は予め防ぐべきです。

顧問契約をおススメする理由

法律相談の際に会社の概要を説明しなくてもよい
顧問弁護士と人間関係の構築ができ本音で相談できる
予め相談して紛争を未然に防ぐことが可能になる
紛争が生じる可能性があることについて証拠保全の方法が相談できる
紛争が生じた際の初動が早くなる
会社や役員・社員の不祥事に関する会社の対応を即時に相談できる
休日でもダイレクトに相談できる連絡先を持つことができる
会社のホームページや会社案内に顧問弁護士がいることを表示できる
訴訟等の報酬金が最大で２０％減で委任できる（消費税別）
社内勉強会や取引先を招いた勉強会の各開催の講師に採用できる　　など

顧問契約の内容・料金

Aタイプ

【種別】小規模・中小企業、スタートアップ企業に限る

月額3,300円（税込）

【ニーズ】
　弁護士に法律相談等を頼むことがほとんどないけど問題があったらすぐ頼みたい。
　すでに顧問弁護士がいるけどセカンドオピニオンとして法律相談等を頼む場合がある。
【上記月額料金に含まれるもの（下記①～⑨を参照）】
　①のみ
（注）法律相談の際には次のタイムチャージ料金が発生します。
【法律相談タイムチャージ料金（１時間・税込）】
1万9800円
【弁護士名の表示】
御社のホームページのみ可能
【チャットで営業時間内に相談】
Chatwork、LINE WORKS、Slackで営業時間内に簡易な内容の法律相談ができます。
【報酬割引率】
5.5％（税込）
（注）契約から６か月以内に提起する訴訟等では割引の適用がありません。
【顧問料の支払方法・途中解約】
　顧問料のお支払いは、１年分前払いのクレジット決済のみの対応となり、請求書および領収書は発行いたしません。途中解約した場合は、すでにお支払いいただいた顧問料は日割り計算にて精算いたします。
【顧問契約をお断りする場合】
　当事務所の審査により、非弁業者との疑いがある場合はお断りさせていただく場合がございます。

この契約プランにご興味ある経営者様はこちらへ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
スタートアップ企業や小規模・中小企業経営者の皆様へ＜限定プラン＞

Bタイプ

【種別】小規模・中小企業、スタートアップ企業に限る

月額3万3000円（税込）

【ニーズ】
　弁護士に法律相談等を頼むことが月に１回くらいしかない。
【上記月額料金に含まれるもの（下記①～⑨を参照）】
　①②③のみ
（注）月のうち、２回目以降の法律相談の際には次のタイムチャージ料金が発生します。
【法律相談タイムチャージ料金（１時間・税込）】
1万1000円
【弁護士名の表示】
御社のホームページおよび会社案内に可能
【チャットで営業時間内に相談】
Chatwork、LINE WORKS、Slackで営業時間内に簡易な内容の法律相談ができます。
【報酬割引率】
11％（税込）
（注）契約から６か月以内に提起する訴訟等では割引の適用がありません。
【顧問契約をお断りする場合】
　当事務所の審査により、非弁業者との疑いがある場合はお断りさせていただく場合がございます。

Cタイプ

【種別】小規模・中小企業に限る【スタンダード】

月額5万5000円（税込）

【ニーズ】
　弁護士と信頼関係を築き企業法務をしっかり頼みたい。
【上記月額料金に含まれるもの（下記①～⑨を参照）】
　①から⑨まですべて
【弁護士名の表示】
御社のホームページおよび会社案内に可能
【チャットで気軽に相談】
Chatwork、LINE WORKS、Slackで即時気軽に相談ができます。
【報酬割引率】
22％（税込）
（注）契約から3か月以内に提起する訴訟等では割引の適用がありません。
【顧問契約をお断りする場合】
　当事務所の審査により、非弁業者との疑いがある場合はお断りさせていただく場合がございます。

Dタイプ

【種別】地域や営業種目で広範囲に営業展開している企業

月額11万円（税込）から

【ニーズ】
　弁護士と信頼関係を築き企業法務をしっかり頼みたい。
【上記月額料金に含まれるもの（下記①～⑨を参照）】
　①から⑨まですべて
【弁護士名の表示】
御社のホームページおよび会社案内に可能
【チャットで気軽に相談】
Chatwork、LINE WORKS、Slackで即時気軽に相談ができます。
【報酬割引率】
22％（税込）
（注）契約から3か月以内に提起する訴訟等では割引の適用がありません。
【顧問契約をお断りする場合】
　当事務所の審査により、非弁業者との疑いがある場合はお断りさせていただく場合がございます。

Eタイプ

【種別】知的財産・IT等の特定分野の対応が必要な企業

月額11万円（税込）から

【ニーズ】
　弁護士と信頼関係を築き企業法務をしっかり頼みたい。
【上記月額料金に含まれるもの（下記①～⑨を参照）】
　①から⑨まですべて
【弁護士名の表示】
御社のホームページおよび会社案内に可能
【チャットで気軽に相談】
Chatwork、LINE WORKS、Slackで即時気軽に相談ができます。
【報酬割引率】
22％（税込）
（注）契約から3か月以内に提起する訴訟等では割引の適用がありません。
【顧問契約をお断りする場合】
　当事務所の審査により、非弁業者との疑いがある場合はお断りさせていただく場合がございます。

Fタイプ

【種別】上場企業

月額16万5000円（税込）から

【ニーズ】
　弁護士と信頼関係を築き企業法務をしっかり頼みたい。
【上記月額料金に含まれるもの（下記①～⑨を参照）】
　①から⑨まですべて
【弁護士名の表示】
御社のホームページおよび会社案内に可能
【チャットで気軽に相談】
Chatwork、LINE WORKS、Slackで即時気軽に相談ができます。
【報酬割引率】
22％（税込）
（注）契約から3か月以内に提起する訴訟等では割引の適用がありません。

Gタイプ

【種別】外資系等英語対応が必要な企業

月額16万5000円（税込）から

【ニーズ】
　弁護士と信頼関係を築き企業法務をしっかり頼みたい。
【上記月額料金に含まれるもの（下記①～⑨を参照）】
　①から⑨まですべて
【弁護士名の表示】
御社のホームページおよび会社案内に可能
【チャットで気軽に相談】
Chatwork、LINE WORKS、Slackで即時気軽に相談ができます。
【報酬割引率】
22％（税込）
（注）契約から3か月以内に提起する訴訟等では割引の適用がありません。

社外取締役・社外監査役

社外取締役・社外監査役就任

報酬は貴社役員報酬基準

【ニーズ】
　弁護士から客観的な立場で企業の議題に対してポジティブな意見が欲しい。
【特に知見・経験のある業種】
土木建設業、不動産業、保育園業、債権回収業
【弁護士原内直哉の考え方】
　短期から長期まで社外取締役・社外監査役に就任することが可能です。
　これまで、債権回収会社（サービサー）の役員や様々な業種の企業の役員に就任して業務を遂行してきた経験があり、企業側の考えがよく理解できます。
　弁護士が社外役員に就任すると基本的に慎重な意見が多いと思われるかもしれません。しかし、そのような弁護士ばかりではありません。最近では事業（経営）を経験している弁護士も多く、事業推進に対し、客観的立場でポジティブな意見を提言する人も多くなっているのではないでしょうか。
　弁護士の原内直哉は、事業を推進するために、何をクリアしていかなければならないかを明確に言語化することや、スケジュール・タスクに対し、客観的立場でポジティブな意見を提言します。

New

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

1,000円

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

上記各タイプの契約で月額料金に含まれるか否かの区分

①　日程の優先的法律相談
②　簡易な内容など定型的な書面レビューや作成
③　定型的な内容の月３通までの調査業務（実費別）
④　定型的な内容証明郵便の作成送付（実費別）およびこれに対する対応
⑤　会社の役員変更登記の申請代理（月１申請まで、実費別）
⑥　事実関係および法律関係に争いのない事件の交渉対応
⑦　相手方との誹謗中傷記事の削除交渉（依頼時点で相手方が判明しないものは含まれない）
⑧　債権回収事件の完全成功報酬制（33％（税込））の選択権（実費別）
⑨　年中24時間弁護士と直接連絡の取れる連絡先交付（携帯電話番号・Chatwork・LINE WORKS、Slack）
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

各契約タイプの比較（契約内容）

表（他社比較）はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
（実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます）

	Cタイプ（スタンダード）	Aタイプ	Ｂタイプ	D・E・F・Gタイプ
日程の優先的法律相談	○	○	○	○
簡易な内容など定型的な書面レビューや作成	○	×	○	○
定型的な内容の月３通までの調査業務（実費別）	○	×	○	○
定型的な内容証明郵便の作成送付（実費別）およびこれに対する対応	○	×	×	○
会社の役員変更登記の申請代理（月１申請まで、実費別）	○	×	×	○
事実関係および法律関係に争いのない事件の交渉対応	○	×	×	○
相手方との誹謗中傷記事の削除交渉（依頼時点で相手方が判明しないものは含まれない）	○	×	×	○
債権回収事件の完全成功報酬制（33％（税込））の選択権（実費別）	○	×	×	○
年中24時間弁護士と直接連絡の取れる連絡先交付（携帯電話番号・Chatwork・LINE WORKS、Slack）	○	×	×	○
見出し	◎ 紹介文や説明文などを記入してください	○ 紹介文や説明文などを記入してください	× 紹介文や説明文などを記入してください	△ 紹介文や説明文などを記入してください

【AないしEタイプ契約の注意事項】
＊当事務所の審査により、非弁業者との疑いがある場合は顧問契約をお断りさせていただく場合がございます。
【Aタイプ契約の注意事項】
＊スタートアップ企業、小規模・中小企業に限る契約です。
＊ホームページに弁護士名を記載することができますが、それ以外ものへの記載はできません。
＊法律相談の際に別途１時間１万９８００円（税込）のタイムチャージ料金が発生します（Chatwork、LINE WORKS、Slackで営業時間内に簡易な内容の法律相談をしても別途料金が発生しません。）。
＊顧問料の支払いは１年分前払いのクレジット決済のみの対応となり請求書および領収書は発行いたしません。
＊途中解約した場合は、すでにお支払いいただいた顧問料は日割り計算にて精算いたします。
＊報酬割引は、契約から６か月以内に提起する訴訟等では割引の適用がありません。
【Bタイプ契約の注意事項】
＊スタートアップ企業、小規模・中小企業に限る契約です。
＊月のうち２回目以降の法律相談の際には１時間１万１０００円（税込）のタイムチャージ料金が発生します。
＊報酬割引は、契約から６か月以内に提起する訴訟等では割引の適用がありません。
【C・D・E・F・G各タイプの注意事項】
＊報酬割引は、契約から３か月以内に提起する訴訟等では割引の適用がありません。

スタートアップ企業や小規模・中小企業経営者の皆様へ＜限定プラン＞

「顧問弁護士を『月額３，０００円（税抜）』で頼めるプラン」

下のボタンを押すと事務所紹介データのPDFがPCでダウンロードできるようになっています。

事務所紹介データ

顧問契約締結のプロセス

Step.1

ご相談予約

右上の「WEB相談予約」ボタンか、下記「事前予約受付」ボタンから面談予約を入れてください。

会社経営者様はお忙しいのでオンライン相談でも可能です。
ご相談時間や方法はご相談予約のページで指定できます。

Step.２

ご相談（初回３０分無料）

ヒアリング

上記顧問契約のタイプからご希望のタイプを選定いただき、経営者様のニーズに合致しているか説明致します。また、その際にご心配事があれば何なりとご相談いただいても構いません。

Step.３

顧問契約締結

契約書を交わす

顧問契約書を作成し、契約内容・顧問料をご説明致します。Aタイプの会社様の場合は、顧問契約締結と共にクレジット決済で顧問料１年分を前払いして契約完了となります。クレジット決済の手続は、顧問契約書の説明の際に合わせて説明致します。

Step.４

顧問契約開始

スタート

各タイプの顧問契約の内容に従い当事務所のリーガルサービスの提供が開始されます。

Step.1

見出し

小見出し

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

オンライン面談可能です

GoogleMeet、Zoomでオンライン面談ができます。
平日：9：00～22：00
土日祝：9：00～20：00
オンライン面談をご希望される場合は事前予約が必要です。

事前予約受付

相談予約はこちら

Web相談予約

お電話での予約はこちら

電　話：050-5526-0880
平　日：9：00～22：00
土日祝：9：00～20：00

お問い合わせ