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| 経済的利益が金300万円以下の場合 | 【着手金】 ８％×(１＋消費税率) 【報酬金】 1６％×(１＋消費税率) |
|---|---|
| 経済的利益が金300万円を超え，金3000万円以下の場合 | 【着手金】 （５％＋金９万円)×(１＋消費税率) 【報酬金】 （10％＋金18万円)×(１＋消費税率) |
| 経済的利益が金3000万円を超え，金３億円以下の場合 | 【着手金】 （３％＋金69万円)×(１＋消費税率) 【報酬金】 （６％＋金138万円)×(１＋消費税率) |
| 経済的利益が金３億円を超える場合 | 【着手金】 （２％＋金369万円)×(１＋消費税率) 【報酬金】 （４％＋金738万円)×(１＋消費税率) |
| 見出し | ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。 |
| 顧問契約がない場合 | 1時間あたり金3万3000円（税込） |
|---|---|
| 顧問契約がある場合 | 1時間あたり金1万6500円（税込） |
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| 離婚協議のサポート | 3か月で金6万6000円（税込） ＊事前協議や調停など、ご自身で配偶者または相手方弁護士との交渉を行います。弁護士がこれに対して助言のサポートを行います。 |
|---|---|
| 離婚協議書作成 | 金5万5000円（税込） ＊離婚協議書の作成のみの報酬です。上記サポートをした場合でも別途報酬が発生します。また、実費は別途要します。 |
| 離婚協議の公正証書作成 | 金11万円（税込） ＊公正証書作成のみの報酬です。上記サポートをした場合でも別途報酬が発生します。また、実費は別途要します。 |
| 離婚協議・調停 | 【着手金】 親権に争いがない場合：金33万円（税込） 親権に争いがある場合：金55万円（税込） 【報酬金】 協議の場合：金33万円（税込）＋経済的利益の11％（税込） 調停の場合：金33万円（税込）＋経済的利益の16.5％（税込） 親権に争いがある協議の場合：金55万（税込）＋経済的利益の11％（税込） 親権に争いがある調停の場合：金55万（税込）＋経済的利益の16.5％（税込） ＊実費は別途要します。 ＊経済的利益には養育費の決定額の2年分を含みます。 ＊離婚協議や離婚調停の中での婚姻費用に関する報酬は次の項目の経済的利益の11％（税込）が適用されます。 ＊上記着手金は委任日から１年の額です。１年を超える場合には、追加着手金（目安は月１万１０００円（税込））が必要になります。 |
| 婚姻費用調停 | 【着手金】 金33万円（税込） 【報酬金】 金33万円（税込）＋経済的利益の11％（税込） ＊経済的利益は決定額の2年分とします。 ＊離婚調停と合わせて申し立てる場合の着手金は合わせて33万円（税込）とします。ただし、調停から審判に移行する場合は、追加着手金を5万5000円（税込）とします。婚姻費用調停と離婚調停がいずれも成立したときの固定報酬は38万5000円（税込）、婚姻費用調停のみ成立した場合の固定報酬は33万円（税込）とします。 ＊実費は別途要します。 |
| 親権者変更調停 | 【着手金】 金55万円（税込） 【報酬金】 金55万円（税込）＋経済的利益の16.5％（税込） ＊実費は別途要します。 |
| 面会交流、財産分与の調停 | 【着手金】 金33万円（税込） 【報酬金】 金33万円（税込）＋経済的利益の16.5％（税込） ＊実費は別途要します。 |
| 離婚訴訟 | 【着手金】 金44万円（税込） 【報酬金】 金44万円（税込）＋経済的利益の16.5％（税込） ＊調停から移行した場合の着手金は差額の11万円（税込）のみの追加です。 ＊実費は別途要します。 |
| 監護者指定・子の引渡し | 【着手金】 保全ない場合：金44万円（税込） 保全ある場合：金55万円（税込） 【報酬金】 保全ない場合：金44万円（税込） 保全ある場合：金55万円（税込） ＊裁判所が依頼者の主張を認めた場合や、相手方がこちらの要求を受け入れた場合に報酬が発生します。 ＊実費は別途要します。 |
| 不貞の慰謝料請求 | 【着手金】 交渉：金22万円（税込） 訴訟：金33万円（税込） 【報酬金】 交渉：経済的利益の22％（税込） 訴訟：経済的利益の33％（税込） ＊報酬金の最低額は22万円（税込）とします。 ＊実費は別途要します。 |
| 保全申立て・強制執行申立て | 【着手金】 金33万円（税込） ＊調停・訴訟の依頼者が保全申立てや強制執行する場合に発生します。 ＊実費は別途要します。 |
| 年金分割請求 | 金5万5000円（税込） ＊実費は別途要します。 |
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遺産分割 |
【着手金】 ５５万円（税込） 【報酬金】 経済的利益が 金3000万円以下の場合：６.６％（税込） 金3000万円を超え金３億円以下の場合：５.５％（税込） 金３億円を超える場合：４.４％（税込） |
|---|---|
遺留分侵害額請求 |
【着手金】 ５５万円（税込） 【報酬金】 経済的利益が 金3000万円以下の場合：１１％（税込） 金3000万円を超える場合：６.６％（税込） |
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| 遺言書作成 | 遺言者の財産が 金300万円以下の場合：金22万円（税込） 金300万円を超え金3000万円以下の場合：（１％＋金17万円)×(１＋消費税率) 金3000万円を超え金３億円以下の場合：（0.3％＋金38万円)×(１＋消費税率) 金３億円を超える場合：（0.1％＋金98万円)×(１＋消費税率) |
|---|---|
| 遺言執行 | 被相続人の財産が 金300万円以下の場合：金33万円（税込） 金300万円を超え金3000万円以下の場合：（２％＋金24万円)×(１＋消費税率) 金3000万円を超え金３億円以下の場合：（１％＋金54万円)×(１＋消費税率) 金３億円を超える場合：（0.5％＋金204万円)×(１＋消費税率) |
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500万円以下 |
27万5000円（税込） |
|---|---|
500万円を超え5000万円以下 |
価格の1.32％（税込）+20万9000円（税込） |
5000万円を超え1億円以下 |
価格の1.1％（税込）+31万9000円（税込） |
1億円を超え3億円以下 |
価格の0.77％（税込）+64万9000円（税込） |
3億円を超え |
価格の0.44％（税込）+163万9000円（税込） |
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| 見守り契約 | 月額3,300円（税込） ＊実費は別途要します。 ＊１年分（3万9600円）をまとめて毎年前払いでお支払いいただきます。 ＊途中解約した場合は、月割り計算して返金します。 |
|---|---|
| 死後事務委任契約 | 33万円～55万円（税込） ＊実費は別途要します。 ＊死後事務の事務量に応じて上記の範囲で定めます。 ＊遺言執行と合わせてご依頼した場合の報酬額は２分の１に減額します。 |
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削除請求 |
裁判手続を利用しない場合 5万5000円（税込）から 裁判手続による削除請求（相手が国内の場合） 22万円（税込）から 裁判手続による削除請求（外国法人相手の場合） 33万円（税込）から |
|---|---|
削除および投稿者特定 |
国内サイトへの投稿の場合 55万円（税込）から 外国法人が管理するサイトへの投稿の場合 77万円（税込）から |
・投稿者に対する慰謝料請求する場合 ・投稿して慰謝料請求された場合 |
【着手金】 示談交渉：22万円（税込） 民事訴訟：33万円（税込）から 【報酬金】 示談交渉：22万円（税込） 民事訴訟：33万円（税込）から |
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| 起訴前弁護 | 【着手金】 金33万円（税込）～金55万円（税込） 【報酬金】 金33万円（税込）～金55万円（税込） ＊実費は別途要します。 ＊事件の難易度で上記着手金・報酬金の範囲で決定します。 ＊報酬金は、不起訴・略式手続などで終了した場合にお支払い頂きます。 ＊起訴されそのまま受任した場合は、起訴前の着手金はそのまま移行します。 ＊起訴されそのまま受任した場合の報酬金は、下記の起訴後の報酬金が適用されます。 |
|---|---|
| 起訴後弁護 | 【着手金】 金33万円（税込）～金55万円（税込） 【報酬金】 金33万円（税込）～金55万円（税込） ＊実費は別途要します。 ＊事件の難易度で上記着手金・報酬金の範囲で決定します。 ＊起訴前から引き続き受任する場合でもこの着手金は別途発生しますが２分の１に減額します。 |
| 日当 | 半日あたり：金3万3000円（税込） １日あたり：金6万6000円（税込） ＊東京23区外の警察署・検察庁・裁判所に出頭したり、東京23区外の被害者との交渉に出向いたりした場合に発生します。 |
| 公判前整理手続または打ち合わせ期日の日当 | １期日につき金5万5000円（税込） ＊東京地裁本庁の期日であっても事件が公判前整理手続に付された場合はこの日当が適用されます。 |
| 委任前の接見日当 | 金３万３０００円（税込） ＊実費は別途要します。 ＊事件を委任した場合は、着手金に充当いたします。 |
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